2007年05月18日

中国株バブルの行方

中国株バブルの行方

出展:日本総合研究所ホームページ(http://www.jri.co.jp/)「チーフエコノミスト 湯元健治の眼/(株)日本総合研究所 チーフエコノミスト、調査部長 湯元 健治 2007年5月14日付」より


中国株の驚くべき高騰が続いている。ボトムから2年間の上昇率は4倍以上、昨年1年間でも実に2.3倍だ。状況は日本のバブル期と酷似しており、上昇スピードは日本よりはるかに早い。

中国国内ではバブルという言葉は「禁句」になっているが、不動産に続いて株式バブルが発生していることは明らかだ。

バブルの原因は、過剰流動性の存在だ。人民元高の行き過ぎを抑えるための当局による為替介入は通貨供給量を増加させる。為替制度の漸進的改革方針は、人民元の先高期待を増幅させ投機資金の流入を促す。

例えば、輸出代金が水増しされる形で巨額の貿易黒字の一部が株式市場に流入していると言われている。国有企業の上場ラッシュも個人投資家の中国株への投資熱を煽っている。

中国が日本と異なる点は、a.機関投資家が未成熟で7〜8割が個人投資家の資金である、b.先物市場がないため現物の買いしかない、c.為替・金融市場の自由化が緒に就いたばかりである−などで、いずれも価を押し上げる要因だ。

10%以上の高成長から生み出される高貯蓄の投資対象が不動産や式に限定されてしまうという特異な環境も見逃せない。経済成長率を大きく下回る現行金利水準から見て、金融引き締めは株式バブルの抑制には無力に見える。

中国株バブルはまだまだ膨らみ続ける可能性が高いが、その行く末は決して楽観できない。

(インターナショナルビジネスタイムズより引用)



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2007年05月17日

中国株まだバブルでない

中国株まだバブルでない 中国証券業協会がリポート
2007/05/16(水) 18:23:29更新

 21世紀経済報道が15日までに伝えるところによると、中国証券業協会と上海、深セン両証券取引所はこのほど、連日の値上がりで取引が活発化している中国株式市場に関する分析リポートを発表し、全面的なバブルではないとの見方を示した。

 リポートは、上海、深セン両市場の株価は高いレベルにあり、構造的なバブルになりつつあるものの、市場が憂慮するような全面的なバブルではないと指摘。香港など海外上場企業の上場、中小企業の上場規制緩和など重層的な資本市場を創設して市場への供給を拡大し、構造的なバブルを防止するよう呼び掛けた。

 さらに現在の人民元建てA株市場について(1)多くの業種で価がまだ天井に達していない(2)鉄鋼、銀行、有色金属、不動産など比較的株価が低い業種に多数の大型が含まれる(3)現在価が過去の最高値と同じレベルにある業種は短期的には上値が抑えられる(4)現在の価が過去最高値を著しく上回る業種は大幅下落のリスクが高い――と結論付けた。(編集担当:井上雄介)

(中国情報局より引用)



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